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経済産業省の政策の一つ。自動車リサイクル法って知っていますか?

日本では1年にどれくらいの車が廃棄されているかご存じですか?車はもともとリサイクル率が高く、それでもリサイクルできない20%の廃棄問題の為、2015年より自動車リサイクル法がスタートしました。今回はそんな自動車リサイクル法について詳しく見ていきたいと思います。

自動車リサイクル法とは?

皆さん『自動車リサイクル法』とはご存知でしょうか。
自動車のゴミを少しでも減らし、資源を無駄遣いしないリサイクル型社会を作るために、自動車のリサイクルについて車の所有者、関連事業者、自動車メーカー・輸入業者の役割を定めた経済産業省の政策の一つです。

自動車リサイクル法

日本では、1年あたり約360万台もの車が廃車になっています。
車はもともと、鉄やアルミ等の金属が多く使われている為リサイクル率は総重量の約80%と高く、それでもシュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残るゴミ)として処分されていた残りの20%の埋立処分問題の為、自動車リサイクル法が制定されました。
埋立処分スペースが残りわずかなこと、埋立処分費用の高騰により、不法投棄・不適正処理が心配されたり、自動車のフロン類がきちんと処理されないなどの、爆発性のある部品などを安全に処理することも目的としています。

自動車の関係者の『自動車リサイクル法』に対する役割は・・・・・。

・車の所有者:リサイクル料金の支払い、自治体に登録された引取業者への廃車の引渡し。
・関連事業者:引取業者・フロン類回収業者・解体業者・破砕業者、各基準に従い、解体業者や輸入業者などに引き渡し。
・自動車メーカー・輸入業者:自ら製造または輸入した車が廃車にされた場合、その自動車から発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類、フロン類を引き取り、リサイクル等を行う。

自動車リサイクル法 メーカーの取り組み

自動車リサイクル法の対象車は?

自動車リサイクル法 対象車

自動車リサイクル法の対象となる車は、以下を除く基本的にすべての車(トラック・バスなどの大型車、特種自動車(8ナンバー車)も含む)となっています。

【対象外となる車】
・被けん引車
・二輪車(原動機付自転車、側車付きのものも含む)
・大型特殊自動車、小型特殊自動車
・その他農業機械、林業機械、スノーモービル等

リサイクル料金はいくら?

エコや環境保護、と言ってもやはり気になるのが自分の支払うリサイクル料金ですよね。
さて、自動車リサイクル法のリサイクル料金はいくら払わないといけないのでしょうか。

自動車リサイクル法 リサイクル料金

何故私達が支払うの?

自動車リサイクル法では、自動車所有者、自動車製造業者、関係事業者各々の役割が決められており、自動車所有者に対しては、「使用済自動車の排出者」としての役割が求められてます。これはいわゆる「排出者責任」と言われるものなのですが、廃棄物の処理に関しては、その一義的な責任を排出者が負わなければならないとの考えのもと、車の所有者が処理費用を負担しなければなりません。

リサイクル料金

自動車リサイクル法によって定められたリサイクル料金は、車のメーカーや車種により1台ごとに違います。リサイクル料金は、自動車メーカー・輸入業者によって、クルマ一台毎にシュレッダーダスト(クルマの解体・破砕後に残るプラスチックくずなど)の発生量、フロン類の充てん量、エアバッグ類の個数・取り外しやすさなどから設定されています。

【リサイクル料金】
●軽・小型乗用車(コンパクトカー):エアバッグ類4個、エアコン有り
 7千円~1万6千円程度
●普通乗用車:エアバッグ類4個、エアコン有り
 1万円~1万8千円程度
●中・大型トラック:エアバッグ類2個、エアコン有り
 1万円~1万6千円程度
●大型バス:エアバッグ類2個、エアコン有り
 4万円~6万5千円程度

※加えて、資金管理料金380円(新車購入時)または480円(車検時または廃車時)、情報管理料金230円(H18.4.1改定)が必要。

いつ支払うの?

リサイクル料は原則、新車購入時に支払います。リサイクル料金を支払うと、リサイクル券や領収書が発行されますので、確実に入手しましょう。 ちなみに、リサイクル料金を支払ってあるクルマを他の人に売る場合は、次の所有者の方から、車両部分の価値金額に加えて、リサイクル料金相当額を受け取る権利があります。

リサイクル券 見本

自動車リサイクル法でどう社会が変わるのか。

自動車リサイクル法

自動車リサイクル法によって自動車の廃棄物が削減されることはもちろんですが、不法投棄車両の撤去など私達の生活環境の改善に繋がります。また、自動車の長期使用や中古部品の活用などの取り組みが進むことにより、資源循環型社会が構築されます。
各自動車メーカーも自動車リサイクル法の活用や環境に優しい車の開発に力を入れています。

廃車時にはきちんと手続きをしよう

自動車リサイクル法は、不法投棄や環境汚染を防ぐ為に制定されました。なので、環境に配慮された自動車リサイクル法が無駄にならないよう、廃車時にはきちんと手続きを行いましょう。車検の有効期限が残っていれば、還付が受けられたりもします。

自動車リサイクル法 廃車時の手続き

廃車時の確認事項

廃車にする際には自治体に登録された引取業者に渡しましょう。店舗に登録番号が書かれた標識や登録通知書を表示していますので確認してみてください。
永久抹消登録、または解体届出の手続きのときに必要になりますので、「引取証明書」を忘れずに受け取ってください。

使用済自動車引取証明書(例)

車の処理状況が確認できるよ

自動車重量税の還付

廃車にする際、車検の有効期間が残っていれば、その期間に応じて『自動車重量税の還付』を受けることができます。運輸支局などにおいて申請し、永久抹消登録などの申請と同時に行います。

自動車リサイクル法についてのサイト

自動車リサイクル法について詳しく調べると、各メーカーの取り組みだったり、思わぬお得情報が得られたりします。ここでは自動車リサイクル法に関する全ての情報をご紹介しきれなかったので、自動車リサイクル法に関するサイトを集めてみました。見てみてください。

自動車に乗るなら最後まで責任を持って

ここまで自動車リサイクル法についてまとめてみましたがいかがでしたでしょうか。
今では各自動車メーカーが環境に配慮した自動車の開発をしていたり、水しか排出しない水素自動車が開発されたりと、昔より環境のことを考えられていますね。
自動車を利用する私達も、自動車に便利に乗るだけでは無く、最後まで責任を持って廃棄まで行いましょう。
自分の廃棄した車の処理状況が分かるサイトもあります。愛車を廃棄する際には放置せず、最後まで見守ってあげるのも大事なことだと思います。

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