原付の速度改定はあるのか？またその法定速度は？徹底調査！

原付と一言で申しますが、実は原付（原動機付自転車）は2種類あるんです。

実は、第2種原動機付自転車と呼ばれる車種が、排気量51cc以上、125cc以下のバイクなんです。ややこしいですが、道路運送車両法では「第2種原付」ですが、道路交通法上は「小型の自動二輪車」なんです。

実は、道路車両運送法では、ミニカーは「原付」とみなされますが、道路交通法上は「原付」ではありません。したがって、残念ながら、原付免許では写真のような4輪車は乗れません。

原付（1種）の法定速度が30km/hと決定されたのは、昭和20年代後半です。それから半世紀以上、この法定速度は変更されていません。

昭和30年代頃の「エンジン付自転車」の性能は、最高速度でせいぜい30km/h～40km/h程度であったと言われています。このような時代の背景から、原付の法定速度は30km/hと決まりました。

法律を制定した当時では、モータリゼーション（自動車化）が急激に進展することは想定しておらず、結果、原付の技術は飛躍的に進展しましたが、「原付は30km/hが安全」という考えはくつがえらず、現在に至っているというわけです。

原付（1種）の法定速度が30km/hから法律改定が無いことによる、問題点を考えてみます。

無理に交通の流れに乗ろうとすると、法定速度を大きく上回ることになり、速度違反で検挙されてしまいます。

狭い道などで、原付が道路をふさいで走行していると、クルマが追い越しできず、交通渋滞が発生してしまう可能性もあります。

2006年に、警察庁が現行法定速度の見直しを検討していることが報じられました。
この背景には、クルマ（原付を含む）の大幅な増加と、エアバック等の装着などにより、安全性が向上し、交通死亡事故が減少したことがあげられています。

否決理由は、30km/hを超える速度で発生した事故率が2.5%、これに対して30km/h以下での事故率が0.8%で、法定速度30km/hは妥当と結論付けています。

日本維新の会が設立した、オートバイ議員連盟は、松浪健太議員が会長を務める、超党派組織（政党の垣根を越えたもの）です。ここでの「オートバイ行政推進一括法」に注目が集まっています。

オートバイ行政推進一括法のキモは、125cc以下のバイクをひとくくりとし、「新原付」なるジャンルに
することで、現在の法定速度等の不利益を解消するとされています。

このような法律が制定されると、「新原付」では50ccバイクが消滅する可能性があります。はては、法定速度も60km/hに統一されることになります。

この提案に対する、所管省庁からの回答はまだ無いようです。

では、先ほどの「オートバイ行政推進一括法」が制定されたとして、「新原付」なる免許はどのようになるのでしょうか？

それによりますと、従来の二輪教習を「講習」で取得できるようにし、原付（二種）の需要を引き上げたいとしています。

現在の原付（1種）免許のように、普通免許を取得すれば自動的に付帯する免許にはなりうるのでしょうか？

普通免許の付帯免許とするのは、125ccバイクは時速100km以上で走行できることもあり、現実的ではありませんね。したがって、現在の「原付講習」のように、安価で比較的早く新免許が取得できるようになるのではないでしょうか？

・現行の原付法定速度は30km/hから改正される動きは無い
・オートバイ行政推進一括法などにより、125cc以下をひとつの免許区分とする可能性がある
・この「新原付」なる免許は、二輪免許のくくりとなる
・「新原付」は、従来の教習から「講習」になり、免許の取得が容易となる可能性がある

いかがでしたか？
原付の法定速度が変更される可能性は現時点では低いようですね。ただ、オートバイメーカーや、「オートバイ議員連盟」の働きにより、「新原付」なる、125cc以下のバイクが一つの免許になり、法定速度が60km/hになる可能性はあるかもしれませんね。

最後までお読みいただき、本当にありがとうございました。