軽自動車税が増税されました！その内容と原因を探りました！

皆さんの中には、毎年4月になると、各都道府県から「自動車税」の納税通知書が届き、気分が暗くなる方もいらっしゃるかもしれませんね。今回の「軽自動車税」とは、どのような税金のことでしょうか？

厳密には、「軽自動車税」の対象となる車両は、「軽自動車等」と定められています。

【軽自動車税の対象となる車両】
・総排気量660cc以下の4輪または3輪車
・総排気量125cc以下の原動機付自転車(第1種、第2種)
・二輪の軽自動車：総排気量125cc以上250cc以下のオートバイ
・二輪の小型自動車：総排気量250ccを超えるオートバイ
・小型特殊自動車(トラクターや耕運機など)

「軽自動車税」は4月1日時点の所有者(クレジット購入の場合は使用者)に課税されます。
ですから、たとえば4月2日に名義変更を行ったとしても、前の所有者が軽自動車税を支払わなければなりません！！

この「軽自動車税」の増税はいつから始まったのでしょうか？

たとえば、2015年3月31日以前に「新車登録」された車両に関しては課税されません。

しかし、2016年4月1日より、新車登録から13年以上が経過した「軽自動車等(上記参照)」には、「重加算税」といって、別途増税されるようになりました。これは「自動車税」の「グリーン化税制」と同じです。

ですから、軽自動車の中古車を購入した場合、初年度登録が2003年以前の軽自動車等は増税されることになります。

・第1種原付(50cc以下)：2,000円(1,000円)
・第2種原付(50cc超90cc以下)：2,000円(1,200円)
・第2種原付(90cc超)：2,400円(1,600円)
・二輪の軽自動車(サイドカー付含む)：3600円(2,400円)

・乗用4輪の軽自動車(5ナンバー車)事業用：6,900円(5,500円)
・乗用4輪の軽自動車(5ナンバー車)自家用：10,800円(7,200円)
・貨物4輪の軽自動車(4ナンバー車)事業用：3,800円(3,000円)
・貨物4輪の軽自動車(4ナンバー車)自家用：5,000円(4,000円)
・小型の二輪自動車：6,000円(4,000円) ※カッコ内は旧税金額

これを見ると、自家用5ナンバーの軽自動車で実に1.5倍、つまり50%もの増税が行われたことになるんですね！

また、この当時は、さらに2017年4月1日から10%に再度増税されることが決まっていました。
したがって、それの見返りに、当時課税されていた「自動車取得税(3%)」を廃止することになりました。

その「自動車取得税」を補てんする財源として、「軽自動車税」の増税が計画されたわけです。

つまり、「普通自動車」の負担を減らす代わりに、税金額の低い「軽自動車税」を増税することになったわけですね。

ちなみに、「非関税障壁」とは、海外からの輸入品を、「関税」以外の要因で制限することを指します。つまり、日本の軽自動車税があまりに安いから、アメリカの普通車が売れないというわけです。

ですから、「軽自動車税」を増税することは、アメリカの非難をかわすのに都合がよかったという側面もあったわけです。

「パーソナルモビリティ」とは、1～2人乗りの小さな乗り物のことで、車体が小さいため、1人の移動にかかるエネルギーがハイブリッドカーの約3分の1といわれており、EV(電気自動車)の約半分と非常に経済的な乗り物なんですね。

国土交通省は、このパーソナルモビリティの導入に前向きといわれており、従来の「軽自動車税」に該当する7,200円を、このパーソナルモビリティの税金額とするともいわれています。